利用規約
本規約は、株式会社HMC Innovations(以下「当社」といいます。)が提供する、個人間や個人と法人間で仕事が直接取引できる仕事マーケットプレイス「Clinicalink(クリニカリンク)」 (以下「本サイト」といいます。)を利用する個人及び法人と、本サイトを利用するために会員登録を行った個人及び法人との利用条件を定めるものとします。また、本規約は本サイトの利用に関して生ずるすべての関係に適用されるものとし、会員及びユーザーは、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サイトを利用するものとします。
第1条 定義
本規約の中で使用される以下の各用語は、次のとおりとします。
- 「当社」 とは、株式会社HMC Innovationsのことをいいます。
- 「会員登録希望者」とは、本サービスを利用するために会員となることを希望する個人又は法人のことをいいます。
- 「会員」とは、本規約を承認し、本サイトを利用するために、所定の入会登録を行い、当社がその入会登録を承認した個人及び法人のことをいいます。
- 「クライアント」とは、本サービスを利用して、仕事を依頼する会員のことをいいます。
- 「法人クライアント」とは、法人として会員登録を申込み、当社が登録を承認したクライアントのことをいいます。
- 「サポーター」とは、本サービスを利用して、仕事をする会員のことをいいます。
- 「ユーザー」とは、会員登録の有無に関わらず、本サイトを利用するすべての個人及び法人のことをいいます。
- 「本サービス」とは、本サイトにおいて、又は本サイトを使用して当社が会員又はユーザーに対し提供する一切のサービスのことをいいます。
- 「コンピュータウィルス等」とは、コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、又はその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラムのことをいいます。
- 「会員連絡先情報」とは 会員の住所(法人の場合所在地)、氏名若しくは商号、連絡先(電話番号、電子メールアドレス)、又は連絡担当者の情報のことをいいます。
- 「本人確認登録」とは、本サイト上での信頼性向上を目的に、全てのサポーター及び本人確認を希望するクライアントに対して、郵送・FAX・電子メール等の手段により、「運転免許証」「各種健康保険証」「外国人登録証」等を用いて本サイト内の登録情報に合致するか確認を行うことにより、取引を行う者が本人であることの登録を行う機能のことをいいます。
- 「ステルスマーケティング等」とは、 商品・サービスを提供する事業者が顧客を誘因する手段として、消費者に宣伝と気付かれずに行う宣伝行為、又は、その幇助をする行為のことをいいます。
第2条 本規約の範囲・改訂
- 本規約は、当社が提供する本サイトを利用するユーザーとの関係を定めるものとします。また、本規約は本サイトの利用に関して生ずるすべての法律関係に適用されるものとします。
- 当社は、民法548条の4に基づき、当社が合理的と判断した内容について、ユーザーへの了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合には、変更後の規約の施行日から当社と会員の間には変更後の規約に基づく権利義務関係が生じるものとします。規約の変更・追加によりユーザーに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任を負いません。変更後の規約は本サイト上に表示・告知した施行日より効力を生じるものとし、ユーザーは定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。
- 本規約中、サポーターとクライアントの間の法律関係を定める規定については、同当事者間で別途合意がない限り、会員間取引及び同当事者間の法律関係に適用されるものとします。
- 本規約中、サポーターとクライアントの間の法律関係を定める規定、及びサポーター又はクライアントと当社、他の会員又は第三者との法律関係を定める規定については、当該サポーター及びクライアントは、いずれも、消費者契約法第2条第2項にいう事業者の立場としてこれに同意するものとします。
- 本規約の他、本サイトに関するご利用ガイド(FAQを含みますが、これに限りません)、各種ガイドライン、その他本サービスの利用に関して当社が本規約とは別に定めた規定又はルール等は、本規約を構成するものとし、会員が本サイトを利用するときはこれらを遵守する義務を負います。
第3条 会員登録
- 会員登録希望者は、会員登録を行うために、当社所定の手続きを履践するものとします。
- 会員登録手続きは、会員となる本人が行わなければならないものとします。
- 会員登録希望者は、当社が求める情報を提供しなければならず、その情報は真実かつ正確なものでなければならないものとします。
- 当社は、会員登録手続において、身分証明書その他の資格証明書等の資料の提出を求めることができます。
- 当社は、会員登録希望者が、当社所定の手続きを履践した場合、これに対する審査を実施の上、その裁量的判断によって会員登録の可否を決定するものとします。
- 会員は、会員登録手続時に当社に提供した情報の内容の変更がある場合は、直ちに登録内容を修正し、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、管理・修正する責任を負います。また、会員連絡先情報は必ず登録するものとします。
- 会員は、複数のアカウントを保有することは出来ません。
- 会員は、いかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡・販売・貸与・その他の処分をすることは出来ません。
- 会員が本条の規定に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。
- 会員は、会員が前各項の規定に違反したために第三者が被った損害がある場合、会員が当該第三者に責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 会員登録希望者は、個人(法人でない者をいう。本条において同じ)であり、かつ、消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合は、当社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
- 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称
- 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓(旧氏)
- 登録番号
- その他消費税法上の公表申出手続により登録している情報
- 会員登録希望者は、法人であり、かつ、消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合は、当社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
- 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された法人名
- 登録番号
- 本店又は主たる事務所の所在地
- 国内において行う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地
- 会員は、会員となった後に消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了した場合は、当社に対し、当該登録の完了後遅滞なく、当該会員が個人であるときは、本条第8項各号に掲げる事項を、当該会員が法人であるときは、前項各号に掲げる事項を、それぞれ通知しなければならないものとします。
- 会員又は会員登録希望者は、消費税法の規定により適格請求書発行事業者登録を取り消され、又は当該登録が効力を失った場合は、当社に対し、直ちに、書面又は電磁的方法により、その旨を通知しなければならないものとします。
- 会員又は会員登録希望者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、当該会員又は会員となろうとする者に損害が生じた場合でも、当社は、当該損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 会員又は会員登録希望者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、当社又はクライアントに損害が生じた場合は、当該会員又は会員となろうとする者は、当社又はクライアントに対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第4条 会員資格
- 本サイトへの会員登録の条件は以下のとおりとします。
- 満18才以上であること
- 日本語を理解し、読み書き出来ること
- 本規約に同意すること
- 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
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自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、以下の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という。)
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる者
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 前項のほか、以下に該当する場合、当社は、会員登録の申込を承諾しないことができます。
- フリーメール以外のメールアドレスを保有していない方
- 第5条第1項各号に定める事由があると認められる方
- 本人以外の者による申込みの場合
- 既に会員登録されている者による申込みの場合
- 申込者が反社会的勢力等に該当する場合
- 本サービスまたは当社が運営する他のサービスにおいて、会員登録の拒絶または解約の措置等を受けたことがある場合
- その他当社が会員登録を不適切と判断する場合
- 当社が、会員登録の申込を承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
第5条 会員資格の取消等
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当社は、会員につき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員資格を取り消したり、一時的に停止したり、会員資格に伴う権利を取り消したり、又は、将来にわたって本サイトのご利用をお断りする場合があります。
- 不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合
- 該当ユーザーが、過去に当社が提供する各サービス等において、又は過去に他のユーザーとの取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。また、今後も怠る恐れがあると当社が判断した場合
- 法令又は本規約(本規約と関連した規約を含みます。以下「本規約等」といいます。)に違反した場合
- 本規約、ご利用ガイド及び各種ガイドラインに定める禁止行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合
- 不正行為があった場合
- 会員資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合
- 他の会員や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、当社一定水準を超えた場合
- 他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、当社一定水準を超えた場合。この苦情には、サポーターについて、クライアントから当社が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。当社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
- 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して 30 日間以上の応答がない場合
- 各種認定に関し、当社が別途定める基準に該当しなくなった場合
- 本サイトの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
- その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
- 当社は、前項によって定める処置により生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。当社は、前項に定める措置をなした時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭について、当社の判断により、一定期間その支払を留保したり、支払をせずに当社が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。
第6条 会員の退会
会員が退会を希望する場合は、本サイトの所定ページにより退会することができます。ただし、退会の手続を行った時点で、会員間取引の決済等取引の手続や、プラン変更等会員属性の手続に未完のものがある場合は退会することができません。そのため、会員は、一連の未完の会員間取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行うことができるものとします。
第7条 本サイトの役割と取引の責任について
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本サイトは仕事をしたい会員と仕事をお願いしたい会員に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する事業者間の直接取引のマーケットプレイスです。
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会員が本サイトを利用して行う他の会員との取引について、当社はいかなる意味においても契約当事者になりません。
第8条 本サイト水準等の非保証等
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当社は本サイト内で会員から出された仕事や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む)・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証しません。
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当社は本サイト内において当社が提供するコンテンツその他一切の情報の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。
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本サイトの本人確認登録及び電話確認サービスでは、当社はあくまでも登録情報との合致を確認するだけであって、その存在、責任能力、提案にかかる業務遂行能力、会員連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、一切責任を負いません。
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前各項のほか、当社は、サービスの品質向上及びサービスの安定的な提供に努めますが、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、ユーザーに対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又はユーザーの望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。
第9条 本サイトの利用料に関する事項
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当社は、クライアントとサポーターが取引を行う場合、当該取引に関してクライアントがサポーターに対して支払うことを約束した報酬の20%に消費税を加えた金額を、手数料として受領するものとします。手数料は、クライアントとサポーターがマッチングしたことに対する報酬であり、従って、クライアントとサポーター間の間の取引が完遂せず、または、クライアントとサポーター間における報酬発生について本条第4項記載の事情が生じたとしても発生するものとします。
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当社は、クライアントがサポーターに対して支払うことが予定されている報酬を予めクライアントから受領する権限を有するものとし、サポーターはこのことに同意するものとします。
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当社は、クライアントから受領した前項の報酬から、当社所定の手数料を差し引いて、サポーターに支払うものとします。
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クライアントがサポーターに依頼した仕事について、(1)仕事が完成しなかった等の理由により報酬の一部又は全部が発生しなかった場合、又は、(2)報酬の発生についてクライアントとサポーターとの間で紛争が生じ、仕事が中断し又は終了した日から30日以上経過してもクライアントが仕事の完成を認めなかった場合、当社は、第1項の手数料を差し引いた金額をクライアントに返金するものとし、クライアントとサポーターはこれに対して一切異議を申し立てることはできないものとします。
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クライアントから当社に対する支払い、及び、当社からサポーターに対する支払いの期日、方法の詳細については、別途当社が明示する方法によるものとします。
第10条 会員間取引の原則
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会員間取引の種類にかかわらず双方の会員は成立した契約に従って会員間取引を完了する義務があります。会員間取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、会員同士で行うものとします。
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当社は、会員間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。
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本サービスを利用してクライアントとサポーター間に成立する契約をいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはしないものとし、これがいかなる契約の形式による場合であっても、クライアントは当該契約に基づくサポーターによる業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えて指揮命令したりしてはならず、これらに反する内容でのクライアントとサポーター間の定めは無効とします。本項の規定は、本規約の如何なる規定にもかかわらず、クライアントとサポーター間のいかなる合意にも優先して適用されます。
第11条 本サイトでの成果物に対する著作権の取扱い
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サポーターが提案した成果物や、本サイトで会員が作成したプロフィールの著作権等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。以下、著作権に関して同様とします。)は、会員間取引によって譲渡されない限り、作成した会員自身に帰属するものとします。
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サポーターは、サポーターがクライアントに納入し権利を譲渡する成果物については、サポーターが著作権その他当該成果物を利用する権限を有していること、並びに、画像等、サポーターが第三者から利用の許諾を受けた素材等の著作権についてはサポーターがクライアントに対して第三者の著作権等を侵害していないことを保証するものとし、この保証に反する事実が明らかになったときは、サポーターはクライアントに対し、代替成果物の納入、損害賠償その他の責任を負うものとします。この場合の処理は、クライアントとサポーター間で直接協議解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
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サポーターは、会員間取引によって著作権等を譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しません。
第12条 取引における法令遵守
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会員は、会員間取引において、適用されるすべての法令を遵守する義務を負うものとします。
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会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他これらに準ずる行為
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会員は、自ら又は第三者を利用して、取引の相手方に対し、以下各号に掲げる行為を行なってはなりません。
- 性的な言動に対する相手方の対応により、相手方に係る業務委託の条件について不利益(契約の解除、報酬の減額、取引数量の削減、取引の停止等を含むが、これに限られません。)を与え、又は性的な言動により相手方の就業環境を害する行為
- 取引上の優越的な関係を背景とした言動であって、業務委託に係る業務を遂行する上で必要かつ相当な範囲を超えたものにより、相手方の就業環境を害する行為
- 妊娠又は出産に関する事由であって、①妊娠したこと、②出産したこと、③妊娠又は出産に起因する症状により業務委託に係る業務を行えないこと若しくは行えなかったこと又は当該業務の能率が低下したこと(以下「妊娠したこと等」という。)に関する言動により、就業環境を害する行為
- 妊娠又は出産に関して、次条の規定による配慮の申出をしたこと、又はこれらの規定による配慮を受けたことに関する言動により、稼働環境を害する行為
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会員間取引に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が適用され、かつ、6か月以上の期間行う業務委託、又は当該業務委託契約の更新により6か月以上の期間継続して行うこととなる業務委託(①契約の当事者が同一であり、その給付又は役務の提供の内容が少なくとも一定程度の同一性を有し、かつ、②前の業務委託に係る契約又は基本契約が終了した日の翌日から、次の業務委託に係る契約又は基本契約を締結した日の前日までの期間の日数が1か月未満であるものに限ります。以下、「継続的業務委託」といいます。)である場合、クライアントは、サポーターに対し、サポーターが妊娠、出産若しくは育児又は介護(以下、「育児介護等」といいます。)と両立しつつ業務委託に係る業務に従事することができるよう、以下各号に定める配慮を実施しなければならないものとし、継続的業務委託以外の業務委託の相手方である場合には、以下の各号に定める配慮をするよう努めなければならないものとします。
- サポーターから育児介護等に対する配慮の申出を受けた場合には、話合い等を通じ、当該者が求める配慮の具体的な内容及び育児介護等の状況を把握すること。
- サポーターの希望する配慮の内容、又は希望する配慮の内容を踏まえたその他の取り得る対応について行うことが可能か十分に検討すること。
- 実施可能な配慮の内容が確定した際には、速やかに申出を行ったサポーターに対してその内容を伝え、実施すること。
- サポーターが希望する配慮の内容やその他の取り得る対応を十分に検討した結果、業務の性質や実施体制等に照らして困難であること、当該配慮を行うことにより、業務のほとんどが行えない等、契約目的が達成できなくなること等、やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合には、サポーターに対し、配慮を行うことができない旨を伝達し、その理由について説明すること。
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会員間取引に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が適用され、かつ、継続的業務委託に該当する契約を解除(契約期間の満了後に更新しない場合を含みます。)する場合には、クライアントはサポーターに対し、解除する日の30日前までに、当社の指定する方法によって予告しなければなりません。但し以下各号に定める場合は、この限りではありません。
- 災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合
- 他の事業者から業務委託を受けたクライアントが、当該業務委託に係る業務(以下「元委託業務」という。)の全部又は一部をサポーターに再委託をした場合であって、当該元委託業務に係る契約の全部又は一部が解除され、サポーターに再委託をした業務(以下「再委託業務」という。)の大部分が不要となった場合、その他の直ちに当該再委託業務に係る契約の解除をすることが必要であると認められる場合
- サポーターの責めに帰すべき事由により直ちに契約の解除をすることが必要であると認められる場合
- 基本契約を締結している場合であって、サポーターの事情により、相当な期間、当該基本契約に基づく業務委託をしていない場合
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当社は、会員間取引における法令遵守について、何ら保証するものではありません。当社は、ユーザーに対し、法令違反を是正させる措置を講ずべき義務を負うものではなく、ユーザーの法令違反について、責任を負わないものとします。
第13条 取引における秘密保持
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会員は、会員間取引又はその成立過程において、取引の相手方たる会員から秘密である旨示されて開示される秘密情報、依頼に関連する一切の情報、会員間取引遂行中に知り得た秘密情報、及び、取引の相手方たる会員が保持する個人情報を、すべて秘密として保持し、会員間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
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前項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することを会員が証明したものついては、秘密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については第6号のみが適用されるものとします。
- 既に公知、公用の情報
- 秘密情報の開示後に、会員の責によらず公知、公用となった情報
- 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
- 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
- 開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
- 法令又は確定判決等により義務付けられた情報
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会員が、秘密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、会員は従業員が秘密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
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会員は、秘密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
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会員は、会員間取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。この別途秘密保持契約の締結の有無にかかわらず、本サイト上、本条に同意することを表示した会員間では、会員間取引に関し、相互に本条に定める秘密保持義務を負うものとします。
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当社は、会員間取引における秘密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
第14条 利用環境の整備
ユーザーは、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サイトが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトに接続するものとします。
第15条 自己責任の原則
ユーザーは、ユーザーによる本サイトの利用とその本サイトを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。ユーザーは、本サイトの利用により本サイト又は他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、本規約等における義務を履行しないことにより他者又は本サイトが損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第16条 会員IDとパスワードの管理
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会員は、本サービスを利用するために登録した会員IDとパスワード等を自己の管理の下で管理するものとします。会員は、会員資格・会員ID・パスワードを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することはできません。
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会員ID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、会員IDを保有している会員自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。また、その行為によって生じた一切の損害について、当社は会員の故意や過失の有無を問わず一切の責任を負いません。
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会員ID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はその虞がある場合、速やかに当社までご連絡ください。ただし、当社は、当該会員IDとパスワードによるサービス利用の停止又は終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
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会員は、会員ID等の盗用、紛失、第三者による不正利用に起因する、一時的な本サイトの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を当社に請求できないこととします。
第17条 本サイトの取引に関する禁止事項
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当社は、全てのユーザーが法令に則って安全且つ快適に仕事の取引を行って頂くために、ユーザーに対し、以下に関連する行為を禁止します。ユーザーが以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意・過失であるかにかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。
- 他のユーザー、当社又は他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為
- 本規約等若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
- 公序良俗に反する行為
- 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- 弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となる行為
- 他のユーザー、当社又は他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉若しくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量又は長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為
- 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
- 面識のない会員との出会い等を目的として利用する行為
- 脱法ドラッグ(いわゆる合法ドラッグ)に関する行為
- 自身の詳細な個人情報又は他のユーザー、当社若しくは他者の個人情報(電話番号や住所等)を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、提案時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
- 本サイト外で本サイト及び本サイト付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
- 本サイトを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為。(本サービスで取引開始をした会員と再度取引する場合を含む)
- 本サイト若しくは本サイトの一部(コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サイトの2次利用や複製行為
- 本サイトのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サイトによりアクセス可能な本サイト又は他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備又は本サイト用設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
- 本サイトにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は他者が受信可能な状態におく行為
- 本サイトを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
- 本サイトを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
- 自身の依頼を自身、自身の親族、自身の役員若しくは従業員、自身の知人、自身の友人、又は自身の直接的・間接的な影響下にある関係者を当選にする行為、又は、他者になりすまして本サイトを利用する行為
- 報酬を明確に設定できない依頼(無報酬・完全歩合報酬等)を行う行為、又は成果報酬を得ることを目的とする依頼(アフィリエイト、メルマガ登録等)を行う行為
- 当社からの、又は会員間取引を行っている他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
- 当社に対して、虚偽の通知内容を申告する行為
- 第三者のID・パスワードを不正に入手し、使用する行為
- ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
- 会員が負っている秘密保持義務、競業避止義務又は職務専念義務(副業の禁止)などの会員が他者に対して負う義務に違反する行為
- 同一人物又は同一法人が重複して会員登録をし、実質的に同一人物間又は同一法人間で取引する行為
- 役務提供又は成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
- 委託された業務と同種又は類似の業務の対価として通常支払われる報酬から著しく乖離したものと当社が判断できる報酬金額で取引する行為
- クライアントが偽造又は窃取等不正に取得されたクレジットカード又はその情報を用いて決済する行為
- 会員自身又は会員同士通謀して一定期間内に大量の仮払い及び支払確定を繰り返すなど、評価を上げる目的等取引を遂行するため以外の目的で本サービスにおいて取引を完了させる行為
- その他、当社が不適当と判断した行為
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ユーザーが前項各号に違反し、当社、他のユーザー又は他者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、会員は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
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第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サイトの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第18条 監視業務
当社は、会員が本規約等に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
第19条 第三者の知的財産権の尊重
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ユーザーは、他の会員等及び第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。
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ユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、ユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、ユーザーは当社に当該損害を賠償する責任を負います。
第20条 本サイトの一時的な中断
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当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サイトを中断することがあります。その場合に本サイト内の利用・有効期限は延長される場合があります。
- 本サイト用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サイトの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サイトの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サイトの提供ができなくなった場合
- 当社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等の事由による場合
- その他、運用上又は技術上当社が本サイトの一時的な中断が必要と判断した場合
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当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サイトの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第21条 著作権侵害の場合の取扱
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当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。
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万一、本サイト内及び本サイトを利用した会員の成果物において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、(1)著作権が適用される国(2)問題のある本サイト内のURL(3)どのような方法で著作権が侵害されているかの説明(4)ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類(5)ご自身の電子メール(6)ご自身の氏名・住所・電話番号を当社まで電子メール若しくは郵送でお送り下さい。
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前項に基づき書面をお送り頂いたとしても、それにより、当社が何らかの行為を行うことを保証するものではございません。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づく場合には、命令に応じた対処をするものとします。
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第2項に定める侵害に関する紛争は当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。
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著作権以外の権利の侵害については、本条に準じて取り扱うものとします。
第22条 本サイトの知的財産権
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本サイトに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社又はそれらの所有者に帰属するものとし、ユーザーは、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、本サイトの模倣、本サイトに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他前記各権利を侵害する行為などはできないものとします。
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本規約の他の規定に関わらず、会員は当社に対して、会員が本サイトを利用するために登録したサービス情報(公開の提案や公開の仕事依頼内容ならびにプロフィール情報に公開したものや、ユーザー間での公開された相談及び回答の内容その他電子掲示板に掲載されたものなど派生するものを含む)を使用、公開、表示、再生、修正、翻訳等の翻案、公衆送信、配布する権利を、無償で、永続的に許諾するものとします。ただし、非公開の提案や非公開の仕事やプロジェクト・個人情報に該当するものなど、非公開が前提である情報については、会員の承諾なく公開しません。
第23条 非保証・免責
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ユーザーは、本サイトで作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。当社サーバ側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、ユーザーは当社に対し、本サイトで保存するデータの消失やサーバの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。ただし、当社は、同データ等が消失(本人による削除は除きます。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う会員又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。またこの復旧への努力の程度は、当社がその裁量で判断決定することができるものとします。
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会員が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、会員が本サイトを利用する上での過誤による責任及び損害は、会員が負うものとし、当社は会員の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
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当社は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。当社は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負いません。
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当社は、サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
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当社は、本サイトがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザーに対する当社の責任は、ユーザーが支障なく本サイトを利用できるよう、合理的な努力をもって本サイトを運営することに限られるものとし、本サイトの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザー又は他者の損害、本サイトの利用により又は利用できなかったことにより発生したユーザーの損害、並びに本サイトに起因するユーザー又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
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当社は、本サイトに関連してユーザー間、会員間又は会員若しくはユーザーと第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。
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前各項にかかわらず、何らかの理由で当社がユーザーに対し損害賠償の責を負う場合においても、当社の責任は、当該ユーザーに関し当社が受領した手数料その他の金額の総額を上限とします。
第24条 本サイトの提供の変更・中止
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当社は1か月以上の通知期間をもって本サイト上での通知の上、本サイト及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
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当社は、前項の通知を行った後に本サイト又は本サービスを終了した場合に、ユーザーに対して、本サイト又は本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。
第25条 本規約等の違反への対処
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当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザーによる本サイトの利用に関し他者から本サイトにクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
- 本規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること。
- 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
- ユーザーが発信又は表示する情報を削除することを要求します。
- ユーザーが発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
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前項の規定はその他本規約等に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
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ユーザーは、第1項の規定が当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
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ユーザーは、第1項第4号の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。
第26条 違約金及び損害賠償等
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ユーザーが本規約等に掲げる禁止事項に違反し、又は不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害(弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含む)を当社に賠償する責任を負います。
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会員が、本サービスを介さずに直接取引(直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む)をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第9条で定める当社手数料の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。
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ユーザーが本規約等に掲げる禁止事項に違反して第5条の措置がとられた場合は、当社は、違約金として第1項に定める損害賠償金とは別に、第5条の措置の時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭のうち、第11条に定める当社手数料の2倍に相当する金額を、当該会員から没収できるものとします。
第27条 個人情報の収集目的
当社は、個人情報及びそれに類する情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第28条 通知又は連絡
ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、メール、郵便又は当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法を用いて行います。ウェブサイト内に掲示する場合には、不特定多数者が閲覧可能な状態に置かれたときに適法に会員に到達したものとみなします。ユーザーが、当社に対し連絡が必要であると判断した場合には、メール又は郵便を用いて連絡を行うものとします。当社では、当社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。
第29条 権利及び地位の譲渡等
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ユーザーは、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
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当社は本サービスにかかる事業の全部または一部を他社に譲渡した場合(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)には、契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
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当社は、ユーザーが支払うべき債務について支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。
第30条 専属的合意管轄裁判所
ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和7年2月13日 制定施行